SRトピックス
- VOL.373:改正育児・介護休業法Q＆Aが公表されました
- VOL.372:高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
- VOL.371:労働者不足の対処方法～厚生労働省の調査より
- VOL.370:企業の7割がカスハラ対策未対応～東京商工リサーチ調査結果より
- VOL.369:転職者の離職理由と賃金の変動状況～厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」より～
- VOL.368:令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況～いじめ・嫌がらせの相談が最多～
- VOL.367:解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい？～労働政策研究・研修機構の調査から
- VOL.366:公的年金令和6年財政検証の結果が公表されました
- VOL.365:企業のカスタマーハラスメント対策
- VOL.364:カスタマーハラスメントの深刻化に対する対応と実態調査結果
- VOL.363:改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました
- VOL.362:「仕事のリソース」の重要性について
- VOL.361:来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります
- VOL.360:治療と仕事の両立支援の導入効果は？
- VOL.359:「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
- VOL.358:介護の両立支援と積立有給休暇制度
- VOL.357:賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ ～日本商工会議所・東京商工会議所の調査より～
- VOL.356:外国人労働者数が初の200万人超え～厚生労働省のまとめより
- VOL.355:70歳までの就業機会を確保する企業は約3割～厚生労働省「令和5年高年齢者雇用状況等報告」より～
- VOL.354:政府の少子化対策をまとめた「こども未来戦略」が決定されました
- VOL.353:4月1日以降の労働条件明示事項ルールに関する注意点
- VOL.352:賃金改定率が過去最高に～厚生労働省実態調査から
- VOL.351:“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否したいと思っている人の割合は72.6％～連合の調査結果から
- VOL.350:「50人の壁」とメンタルヘルス不調者の増加～帝国データバンクの調査結果から
- VOL.349:退職代行サービスの利用率は2％～『エン転職』アンケートより
- VOL.348:中途採用は即戦力重視の傾向が顕著～マイナビ「中途採用実態調査(2023年)」より～
- VOL.347:「年収の壁」への当面の対応・支援強化パッケージの詳細が発表されました
- VOL.346:「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました
- VOL.345:入職と離職の状況と転職入職者が前職を辞めた理由
- VOL.344:令和4年度労働基準監督署の監督指導結果と指導事例
- VOL.343:12月からアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます
- VOL.342:仕事と育児の両立支援、企業の半数が「業務に支障あり」～東京商工リサーチの調査より
- VOL.341:シニア採用の現状と課題
- VOL.340:副業への労働者の意識は？～(独)労働政策研究・研修機構の調査より～
- VOL.339:人手不足に陥っていない企業はどういった施策をとっているか
- VOL.338:「残業」は転職先選びに影響する重要事項！～エン・ジャパン「社会人1万人の『残業』実態調査」より～
- VOL.337:フリーランス保護新法が成立しました
- VOL.336:ハラスメントが起きたときの職場の対応は？
- VOL.335:令和６年４月１日から労働条件明示ルールが改正されます
- VOL.334:給与水準を引き上げた中小企業、3年ぶりに半数超え ～日本政策金融公庫調査～
- VOL.333:ハラスメントの潜在化、防ぐには
- VOL.332:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
- VOL.331:3月からの協会けんぽの保険料率と4月からの雇用保険料率
- VOL.330:高年齢者就業確保措置の実施状況～厚労省「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
- VOL.329:令和4年障害者雇用状況と実雇用率算定方法の改正
- VOL.328:賃金のデジタル払いを可能にする改正省令が公布され、同意書の様式例も公表されました。
- VOL.327:企業の36.0％が「待遇見直しは特にしていない」～パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査より～
- VOL.326:テレワークが多いほど睡眠時間は増え、うつ傾向・不安は減る傾向～「令和4年版 過労死等防止対策白書」より～
- VOL.325:中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率5割以上に
- VOL.324:高齢者の人口・就業者数が過去最高に～総務省統計より
- VOL.323:新入社員の理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人」～日本能率協会の調査より～
- VOL.322:賃金不払残業と解消のための取組事例～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」より
- VOL.321:10月から始まる社会保険適用拡大への対応はお済みですか？
- VOL.320:半数以上の新入社員が10年以内の退職を考えている!～マイナビ転職「2022年卒新入社員の意識調査」より
- VOL.319:企業のメンタルヘルス対策の取組状況について
- VOL.318:「シニアの働き方」の可能性が広がる！企業も知っておきたい「協同労働」
- VOL.317:新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが改訂されています
- VOL.316:厚生労働省「令和3年の労働組合活動等に関する実態調査」の概要
- VOL.315:2022年 新入社員の意識～東京商工会議所の調査から
- VOL.314:最低賃金引上げの影響と対応～日本商工会議所調査結果から
- VOL.313:「パラレルキャリア／副業」について～エン・ジャパン調査結果から
- VOL.312:5月は「自転車月間」です！ 改めて見直しておきたい企業の自転車管理について
- VOL.311:令和4年度「アルバイトの労働条件を確かめよう」キャンペーンが始まりました
- VOL.310:企業で取り組むカスハラ対策について
- VOL.309:令和4年4月からの年金制度について
- VOL.308:外国人労働者数、雇用事業者数とも過去最高、増加率はやや鈍化～厚労省まとめ(令和3年10月末現在)
- VOL.307:今年から確定拠出年金制度の内容が変わります
- VOL.306:雇用保険マルチジョブホルダー制度が始まりました
- VOL.305:職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか？
- VOL.304:改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう
- VOL.303:求人サイト等の運営に関するルールが整備される様です
- VOL.302:転職者の5割以上が現在の勤務先に満足～令和2年「転職者実態調査」
- VOL.301:貴方の会社は、副業を認めますか？
- VOL.300:人事院の民間企業勤務条件制度等調査結果から
- VOL.299:令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果から
- VOL.298:令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
- VOL.297:令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策
- VOL.296:厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
- VOL.295:来年から雇用保険の高年齢被保険者の特例が始まります
- VOL.294:健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に
- VOL.293:令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況～厚労省公表
- VOL.292:同一労働同一賃金関連の労組事案が増加～令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査より～
- VOL.291:シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる？～パーソル総合研究所の調査から～
- VOL.290:定年65歳に引上げへ 改正国家公務員法案の概要
- VOL.289:「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました
- VOL.288:無期転換をめぐる裁判の動向と厚生労働省の動きについて
- VOL.287:2度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少～帝国データバンク調査
- VOL.286:4月1日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されました
- VOL.285:「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました
- VOL.284:勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために
- VOL.283:新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス～厚生労働省調査より
- VOL.282:3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
- VOL.281:企業の同一労働同一賃金への対応状況は？
- VOL.280:テレワークセキュリティの実態は？(総務省調査より)
- VOL.279:リモートワークの実態は？
- VOL.278:準備は進めていますか？来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります
- VOL.277:来年4月施行の70歳までの就業機会の確保(努力義務)について
- VOL.276:会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせた“ハイブリットワーク”
- VOL.275:「副業」実態調査～「エン転職」ユーザーアンケートより～
- VOL.274:対象事業場の約半数で違法残業を確認～令和元年度監督指導結果より
- VOL.273:新型コロナ、｢収入の減少｣「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに～
- VOL.272:職場のトラブル相談「いじめ・嫌がらせ」がトップ
- VOL.271:精神障害の労災が最多に~令和元年度「過労死等の労災補償状況」より~
- VOL.270:～テレワークで長時間労働～連合調査より
- VOL.269:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました
- VOL.268:新型コロナ感染症による雇用への影響に関する厚労省調査から
- VOL.267:年金制度改正法が成立しました
- VOL.266:業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償
- VOL.265:6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます
- VOL.264:新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置拡大について
- VOL.263:70歳までの就業確保が努力義務に～改正高年齢者雇用安定法成立～
- VOL.262:緊急時に備え、事業継続計画(BCP)策定を
- VOL.261:新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ(3月10日時点)
- VOL.260:高齢者雇用の実態と意識調査～連合調査から
- VOL.259:子の看護休暇・介護休暇～時間単位での取得が可能に
- VOL.258:健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます
- VOL.257:2020年は「未払い残業代対策」が課題の年？
- VOL.256:運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
- VOL.255:高齢者雇用の雇用状況～厚生労働省調査より～
- VOL.254:厚労省が「労働時間の考え方」に関するリーフレットを公表
- VOL.253:有給取得率の調査結果と今後
- VOL.252:労働者不足への対処法～労働経済動向調査からわかる他社の取組み
- VOL.251:令和元年版 労働経済白書の要旨
- VOL.250:来年1月からハローワーク求人票が変わります
- VOL.249:監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少～厚生労働省調査
- VOL.248:ご存じですか？「シャドーIT」による情報トラブル発生リスク
- VOL.247:学生アルバイトがすぐに辞めない職場とは～マイナビ調査から
- VOL.246:「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」～ハラスメント相談が最多に
- VOL.245:賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる
- VOL.244:男性の育児休業取得率とパタハラ
- VOL.243:マイナンバーカードの普及・利用活用の促進と企業実務への影響
- VOL.242:中途採用者の定着率は？～エン・ジャパン調査
- VOL.241:「有給休暇の取得義務化」企業の反応は？～エン・ジャパン調査
- VOL.240:法整備も間近企業のパワハラの実態は？
- VOL.239:求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
- VOL.238:長時間労働につながる商慣行の実態～中小企業庁調査から
- VOL.237:気になる企業のソーシャルリスク対策の実態
- VOL.236:中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
- VOL.235:人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
- VOL.234:「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか？
- VOL.233:注目裁判例から考える皆勤手当
- VOL.232:平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
- VOL.231:賃上げ、過去最高を更新～厚生労働省の平成30年調査結果から
- VOL.230:パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
- VOL.229:中業企業の人手不足対策と課題
- VOL.228:従業員が特に望む福利厚生とは？
- VOL.227:「働き方改革法」に対する企業の意識～エン・ジャパン株式会社の調査から
- VOL.226:高齢者の就業者数が過去最高に～総務省調査より
- VOL.225:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果より
- VOL.224:平成29年度の過労死等(脳・心臓疾患、精神障害)は増加傾向に
- VOL.223:最低賃金が3年連続で3%増加へ
- VOL.222:個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ～「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より～
- VOL.221:「働き方改革法」省令・指針の検討始まる
- VOL.220:「客からの迷惑行為」対応で会社にできることは？
- VOL.219:調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
- VOL.218:厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
- VOL.217:平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より
- VOL.216:若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
- VOL.215:正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ～日本郵政
- VOL.214:「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
- VOL.213:厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
- VOL.212:年代別に差がなくなってきた「心の病」
- VOL.211:どう変わる？ 平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」
- VOL.210:今後求められる企業の福利厚生とは？
- VOL.209:「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態
- VOL.208:4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント
- VOL.207:厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態
- VOL.206:中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？
- VOL.205:来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります
- VOL.204:監督指導による賃金不払い残業の是正結果(平成28年度)
- VOL.203:「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます
- VOL.202:2017年版「過労死白書」が公表 労働時間やストレスの実態は？
- VOL.201:職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性
- VOL.200:「人手不足倒産」が増えている 深刻化する企業の人手不足問題
- VOL.199:最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に
- VOL.198:改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます
- VOL.197:「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態
- VOL.196:厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表
- VOL.195:実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策
- VOL.194:残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心
- VOL.193:「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」…自民党提言案の概要
- VOL.192:年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き
- VOL.191:「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策