望月社会保険労務士事務所

今年は、新型コロナのせいで花見気分とは縁遠い春です・・・。我が茨城県も新型コロナ感染者が発生せずに頑張っていましたが、一旦感染者が出たらあっという間に感染者数でも全国上位に進出してしまいました。やはり、県南地域が東京圏に近いせいなのでしょうね。そういう中でやっと発出（と言うそうです）された緊急事態宣言ですが、何故か茨城県は対象に入っておらず、緊急事態宣言で遊興店が休業している東京から自動車で守谷市に来る人が急増しているとのこと。週末のパチンコ店の駐車場には東京ナンバーの車が数多く止まっているそうです。こんなことで、感染減少に効果あるのでしょうか？早く茨城県も対象にして欲しいものです。

1.改正高年法が成立

皆さん方の多くのが、この法案成立事実を知らないのではないでしょうか。近頃はどのニュースでも新型コロナウイルスに関する話題ばかりで、いつの間にか報道される機会が大きく減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、新型コロナ騒動に紛れるような感じで、3月末に従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。今回の改正は、来年4月の施行とされています。

2.65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務に

ご承知の通り、現在は平成25年の法改正により、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」が企業に義務付けられています。

「高年齢者雇用確保措置」とは、

• (1)「定年の廃止」
• (2)「定年の引上げ」
• (3)「継続雇用制度の導入」

のいずれかの措置の導入を言い、あくまで「雇用」を前提としたものになっています。

今回の改正では、65歳から70歳までの「高年齢者就業確保措置」として、上記に加え、労使で同意した上での雇用以外の措置(会社が継続的に業務委託契約する制度、会社が行う社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを、企業の努力義務にするとしています。「再就職支援」、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」など、これまでの考え方にない措置が登場している点は注目に値します。

高年齢者就業確保措置の実施や運用の詳細については、今後指針が出される予定ですが、施行まで１年と短いですので最新情報を注視していく必要があります。

3.今後の雇用の在り方について検討を

今回の改正では、65歳から70歳までの雇用確保は努力義務とされていますが、将来的には義務化も検討されています。高齢者の雇用については、年金法の改正による老齢年金の受給開始時期の拡大や雇用保険法の改正などとも密接に絡み合うものです。少子高齢化や労働力人口の減少は避けられない状況の中、企業としても高齢者雇用を始めとした、これからの雇用の在り方をしっかり検討して行かなくてはなりませんね。

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