望月社会保険労務士事務所

お任せ下さい。

終身雇用、年功序列といった日本的経営が見直される中、雇用形態も多様化し、社員の会社に対する帰属意識も薄れてきました。労働者は権利だけを主張し、多くの労使間トラブルが発生しています。トラブルが発生した場合、労働基準監督署や裁判所は、まず「就業規則」がどうなっているかを確認します。実際、裁判 になると、「就業規則」の内容が争点の一つです。

「就業規則」は社員の権利を守るためにあると思われがちですが、会社を守るためにもあるものです。

また最近では、顧客情報や機密情報がインターネット上などに流出したために、多大な損害賠償を支払うとともに会社の信用を失墜するケースも出ております。 これらの事件の多くは内部からの漏洩です。最新の労働関係諸法令に対応した、しっかりとした社内ルールの整備が求められています。労働基準監督署が配布し た、または市販のモデル就業規則を焼き直して使っているとしたら、それは余りにも危険なことです。見直しましょう。

一方、「就業規則」等は、経営者から社員に対するメッセージでもあります。こんな会社にしたいとか、社員にはこうあって欲しいといった想いが反映されるべきです。

望月社会保険労務士事務所では、単に労働基準監督署に届けるだけの体裁を整えたものではなく、貴社の業種特性や労働形態に応じた、かつ、経営者の社員に対する想いも盛り込んだ「就業規則」などの社内ルールの作成をお手伝いします。

ご相談、お任せ下さい。

株式会社や有限会社で、一人でも社員を雇っていれば、労働保険は強制加入となります。また、法人の場合と5人以上の従業員がいる個人企業の場合(一部業種を除く)は、社会保険に加入する必要があります。社員の入退社の度に各書類の作成、提出などの手続きが必要となります。

慣れない労働保険、社会保険の事務 手続きを専門家に外注(アウトソーシング)することによって、時間とコストを軽減しましょう。また、事務担当者の不意の病気やけがへのリスクにも対応でき ます。

最近、厚生労働省は、労働保険、社会保険に加入していない会社、届出を怠っている会社に対する罰則を強化しています。今まで、実施していなかった方が不思議なぐらいです。

望月社会保険労務士事務所では、

• 厚生年金・健康保険の保険料等の決定、改定に係る手続き
  算定基礎届の作成・提出(1回/年)、賞与支払届の作成・提出(2回/年)、月額変更届の作成・提出(随時)
• 労災保険料、雇用保険料の申告に係る手続き
  労働保険概算・確定保険料申告書の作成・提出(１回/年)
• 社員の採用・退職に係る手続き
  社会保険・雇用保険の資格取得届、資格喪失届、離職証明書等の作成・提出(随時)
• 社員のケガ、病気、出産、死亡等に係る手続き
  労災保険の給付、健康保険の給付に関する請求書・申請書等の作成・届出(随時)
• 高齢者、育児・介護休業者に係る諸手続き
• 時間外・休日労働、変形労働時間制の協定届の作成・届出(随時)
• 求人、採用面接、適性検査に関する助言

を中心にお手伝いするとともに、入社、退職など人事・労務問題が発生した時点でのタイムリーな助言を実施します。

お任せ下さい。

企業が納める雇用保険料などを財源として、各省庁・地方公共団体より、各種の助成金など支給されます。これらは、国・地方公共団体の施策を実現させるための支給であることから、返済の必要が無いお金です。上手に利用して経営に役立たせましょう。

助成金・奨励金については、

• 雇用や労働に関する費用の一部を支援するものであって、助成金の受給を目的に社内の仕組みを作ることは本末転倒なことです。そういう事のツケは必ず後に回って来ます。
• 申請にはタイミングがあります。また制度の改廃も多くあります。人を採用する、法人を設立する、異業種に進出する、設備投資をする等の前に相談していただければ、期限切れでの「もらい損ない」はなくなります。
• 支給要件の一つになっているのが、就業規則、資金台帳、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書等の整備です。助成金の申請を機会に、これらの法定帳簿類をきちんと整備することも会社発展の基盤づくりとなります。
• 助成金は申請したからといって、必ずしも100％支給決定されるものではありません。

等のポイントがあります。助成金の申請は、複雑で、期限内での申請が求められます。また、最近では助成金詐欺などの犯罪が多発していることもあって、審査は厳しいものとなっています。望月社会保険労務士事務所では、貴社に該当する助成金・奨励金・補助金があるかどうかを診断し、助成金受給の可能性がある場合には、直ちに申請書の作成をサポートいたします。

病院・クリニック

病院・クリニックの労務管理の一般的な特徴としては、

• 医師、看護師などの資格免許による専門家意識が高い反面、組織への帰属意識は低いため比較的簡単に退職が起きる
• 他の業種に比べて女性職員が多い
• 他の業種に比べて私的な派閥が出来やすい
• 院長と各職員との人間関係が患者さんに直接伝わる職場である

が挙げられます。

弊事務所では、上記内容を踏まえて最適な人事・労務管理をご提案させていただくとともに毎月の会社訪問を通じて、経営者の皆様が安心して経営に専念できるようサポートしてまいります。

福祉・介護サービス

福祉・介護の労務管理の一般的な特徴としては、

• 慢性的な職員不足
• どこの職場でも仕事の内容が同じ為、職員にとって転職のハードルが低い
• 他の業種に比べて女性職員の割合が高い
• 職員の転職を防ぐため、地域内の他社の賃金や休日数の動向に常に注意が必要である
• 業種によっては、業務の性質上労災が起きやすい

が挙げられます。

比較的女性が多い職場であることから、ワークライフバランスが取りやすい職場環境をつくることも重要であり、弊事務所では、上記内容を踏まえて最適な人事・労務管理をご提案させていただくとともに毎月の会社訪問を通じて、経営者の皆様が安心して経営に専念できるようサポートしてまいります。

飲食業

食品業の労務管理の一般的特徴としては、

• 拘束時間が長い
• 残業時間が多い
• 休日が少ない
• 料理部門は職人気質の人材が多く、パワハラが発生しやすい
• 他の業種に比べてパートタイマーの比率が多い

が挙げられます。

望月社会保険労務士事務所では、上記内容を踏まえて最適な人事・労務管理をご提案させていただくとともに毎月の会社訪問を通じて、経営者の皆様が安心して経営に専念できるようサポートしてまいります。