望月社会保険労務士事務所

株式会社日本政策金融公庫が、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。同公庫の取引先13,266社を対象に調査したもので、2022年12月中旬に実施し、5,473社から回答を得ています。

1.給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る

2022年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は53.1％と、2021年実績(41.1％)から12。0ポイント上昇しました。

業種別にみると、

• ・情報通信業(63.8％)
• ・水運業(58.5％)
• ・建設業(55.1％)

などで「上昇」の割合が高くなっています。2023年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は53.3％となっています。

2.給与水準上昇の背景は「自社の業績が改善」

正社員の給与水準上昇の背景についてみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が27.2％と最も高く、次いで「物価の上昇」(19.4％)、「採用が困難」(18.4％)の順となっています。

業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、不動産業(47.1％)、電気機械(41.0％)などで高く、「物価の上昇」は、窯業・土石(31.0％)、倉庫業(30.0％)などで高くなっています。

3.賃金総額でも「増加」が半数超え

2022年12月の賃金総額をみると、「増加」と回答した企業割合が59.7％、「ほとんど変わらない」は29.2％、「減少」は11.0％となっています。「増加」の割合は、2021年実績(49.3％)から10.4ポイント上昇しました。2023年見通しをみると、「増加」と回答した企業割合は60.5％となっています。

また、賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合が31.3％、「変わらない」は48.5％、「減少」は14.2％となっています。「増加」の割合は、2021年実績(30.5％)から0.8ポイント上昇しています。

業種別にみると、倉庫業(43.8％)、宿泊・飲食サービス業(37.7％)、卸売業(34.9％)などで「増加」の割合が高くなっています。

4.正社員も非正社員も足りない

2022年12月時点での正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が58.2％、「適正」が35.2％、「過剰」が6.6％となっています。一方、非正社員の過不足感は、「適正」が57.8％、「不足」が36.9％、「過剰」が5.3％となっており、正社員の不足感がより顕著になっています。業種別でみると、

• ・建設業(73.3％)
• ・宿泊・飲食サービス(72.0％)
• ・運送業(除水運)(71.７％)

の順に不足感が高くなっています。

現在の社員の流出を防ぎ新たな社員を採用する為にも、賃上げは行わざるを得ないみたいです。