望月社会保険労務士事務所

今年も新型コロナに振り回された1年でしたね。東京オリンピックが開催されたのも遠い記憶になりつつあり、今年の漢字の「金」で改めて思い出した感じです。東京オリンピックが終わった後は、あれほど猛威を振るっていた新型コロナの新規感染者数が劇的に少なくなり、最近では茨城県でも新規感染者がゼロという日が結構続くようになって来ました。 とは言え、かかりつけの医者が言うには「もうすぐ第6波が来るから、今の内に遊んでいた方が良いよ」とのこと。怖くて忘年会もまだ出来ませんが、そういことなら新年会は少人数でやりましょうか。この1年間本当にありがとうございました。皆様、良い年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします。

先日の新聞記事で、新型コロナの影響で職を失った人が10万人を超えたとありましたが、私の顧問先では「社員を募集してもなかなか応募が無い」とう声を多く聞きますので、労働市場は回復傾向にあるようです。

1.求人広告件数は回復傾向

公益社団法人全国求人情報協会の集計結果で、令和3年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件となり、前年同月比＋20.2％と増加しています。雇用形態別でも、正社員が同＋41.1％、アルバイト・パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と、求人が回復傾向を見せています。

2.ハローワークより求人サイト等経由で採用決定に至る求職者が多い

同協会が厚生労働省の研究会に提出した資料によれば、求人メディア(折込求人紙、フリーペーパー、求人情報WEBサイト等)経由での採用決定が37.6％、ハローワーク経由での採用決定が12.0％と、雇用仲介事業者が労働市場における存在感を増しているのが分かります。

3.ルール未整備の中、トラブルも

一方、こうした求人メディアの利用をめぐるトラブルも増えているようです。

例えば、

・広告等で示された条件と異なる内容が含まれていないかを求職者が確認する労働契約締結前の労働条件明示に関するトラブル

・個人情報の取扱いをめぐるトラブル

・ハローワークに求人を提出した企業が広告の無料掲載を持ちかけられ、無料期間終了後有料契約に自動更新されて高額な掲載料を要求されたりするトラブル

などが確認されています。事業者の中には苦情・相談体制が整っていないところもあり、安心して利用できる仕組みづくりが求められています。

4.来年の通常国会に職業安定法の改正案を提出予定

12月8日、こうした状況を受けて労働政策審議会が厚生労働大臣に対し、ルールの整備に関する建議を行いました。厚生労働省では、この建議を踏まえて職業安定法の改正法案要綱を作成するとしており、来年の通常国会への法案提出が予定されています。

求人関連業者の善し悪しは、使ってみないと分からない点も多いので、なかなか判断が難しいですが、方の整備が進めば使いやすくなりそうですね。

【公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2021年10月分)」】

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【厚生労働省「第15回 労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料】

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