望月社会保険労務士事務所

クライマックスシリーズでリーグ戦2位だった阪神を2連勝で破った巨人、もしかしたらという期待を抱かせてくれましたが、リーグ戦1位だったヤクルトには2連敗の後3戦目は引き分けであっさり敗退がきまりました。投手陣も駄目でしたが、輪を掛けて打線がダメダメでしたね。まるで、9月以降の失速劇の再現を観せられているようでした。嫌なこと、じゃなくて過ぎた事は忘れて・・・。今年の日本シリーズは本当に久々登場のオリックスとヤクルトなので、結構盛り上がると思います。両チームとも投打のバランスが良いので、楽しみですね！！

1.世の流れは、副業等を認める方に向かいつつあるようですが…

アデコ株式会社が実施した「副業・複業に関するアンケート調査」によると、

• (1)「副業・複業」を認める企業は約4割以上(2018年より15ポイントアップ)ですが、半数以上はいまだに「副業・複業」を認めていない。
• (2)現在、「副業・複業」禁止している企業で、将来的に認めることを検討しているのは2割以下に留まっている。
• (3)副業・複業を行っている人の雇用について「受け入れている」企業は3割以下であり、「受け入れる予定がない」は半数以上に上る。

という結果が出たそうです。

なお、この調査では副業を「本業の合間に行うサブ的な仕事」、複業を「複数の仕事をすべて本業として行うこと(兼業)」と定義しているそうですが、ここでは副業等とまとめて記します。

この調査は上場企業に勤務する部長職・課長職の方を対象としたものですので、その他の属性の方についても同じ傾向ではないと思われますが、だんだんと副業等を認める方に向いつつあるようです。

2.副業を認めるべきか否か

副業等に関しては、それを認めることで自社の魅力度が上がると言われていますが、副業等には実際にはいくつもの課題(懸念材料)が存在します。

• (1)労働時間の把握(労働時間の自己申告制、通算ルール、厚生労働省の管理モデルによる管理など)、割増賃金支払い義務、健康管理など、気を付けなればならない点が多くあります。
• (2)自社の社員が副業先で休業が必要な労災となってしまった場合、当然ながら自社の業務にも影響が出ます。

こうしたことから、上記の調査にもあるように、上場企業でさえも副業等の受け入れには消極的な企業があるのだと考えられます。

副業等にまつわる課題(懸念材料)を理解した上で、許可について検討する場合には、本業たる自社の業務に専念する義務があること、労働時間の報告義務なども含めて社員と誓約書を交わすこと、関連する就業規則などを整備することは必須でしょう。

3.在宅勤務(テレワーク)に対する経費の負担

正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3％、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業割合は34.7％で、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％となっています。支給方法は、「実費を毎月」が23.8％、「定額を毎月」が22.5％で「実費」が若干多くなっています。毎月の支給額は、平均で4,101円となっています。

副業等については、それが請負契約によるものは許可するという制度にすれば、多少はこうした課題(懸念材料)も少なくなりますが、自社の魅力度アップのための効果は弱まるはずですので、現状ではなかなか導入がむずかしい制度かもしれません。

政府は働き方改革の一環として副業等を推奨していますが、副業等を認める制度を取り入れるとしても、慎重な検討が必要だと思います。

【アデコ「副業・複業に関するアンケート調査」】

こちらをクリックしてください。

【厚生労働省「副業・兼業」】

こちらをクリックしてください。