望月社会保険労務士事務所

管総理が、訪米の為明日新型コロナワクチンの接種を受けるとのニュースを見ました。私の周りでは、「管総理は真っ先に新型コロナワクチンを接種するだろう」とか「いや、ワクチンの副作用の発生率を見極めてから打つはずだ」とか、様々な憶測がされています。周りの雰囲気は、管総理が先んじて接種を受ければ「総理の特権を利用して優先的に接種を受けた」と言い、後にすれば「副作用が怖かったからだ」と言う感じです。半年前だったら先でも後でも今とは真逆の評価だったろうなと思うと、あらためて「信用」という言葉の重みを考えされます。でも、「訪米」の為に接種するのであれば、国民から文句を言われずにすみそうですので、さすがは政治家という処でしょうか。

1.進まない男性育休の取得

令和元年度の男性の育休取得率は7.48%でした。過去最高ではあるものの、平成30年度 の7.16%と比較して極めて小幅の上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和7年までに、これを30%まで引き上げる目標を掲げています。しかし、多忙化や収入減少への対応、また「育児は女性がやるのが当たり前」という意識からくるパタハラ(パタニティ・ハラスメント)等を背景に、実際には取得は難しいと感じている男性が多いようです。

2.育児・介護休業法の改正案が国会に提出

この状況を改善するため、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案)が閣議決定され、今国会に提出されました。主な内容は、下記の通りです。

• (1)男性の育児休業取得促進のため、子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み(男性育休)の創設
  • ①休業の申出期限は、原則休業の2週間前まで
  • ②分割して取得できる回数は2回
  • ③労使協定を締結している場合は、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することが可能
• (2)育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の事業主への義務付け
• (3)育児休業(男性育休を除く)を分割して2回まで取得することを可能とする
• (4)常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得状況の公表を義務付け
• (5)有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止
• (6)育児休業給付に関する所要の規定の整備