望月社会保険労務士事務所

例年より一週間遅れでテニスのフレンチオープンが始まりました。世界中コロナ禍ではありますが、やはり試合を観るのが楽しみです。大阪なおみ選手は残念でしたが、早く治して元気な姿をコートで見せてください。錦織選手もようやく負傷が癒えての参戦ですが、錦織選手が不在の間に男子テニスの勢力図も大きく変動していますので、今年は何回戦まで行けるか注目ですね・・・。そうそう、フェデラーも参戦していますので、観戦の楽しみがまた一つ増えました！華麗なラケットコントロールを観るのが楽しみです。

今通常国会において、国家公務員の定年を65歳までに引き上げる改正国家公務員法が可決・成立しました(施行は令和5年4月1日)。法案の概要は次のとおりです。

1.定年の段階的引上げ

現在、国家公務員の定年は60歳ですが、2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ引き上げ、2031年度には65歳にします。

定年年齢

現行(2022年度まで)	60歳
2023年度～2024年度	61歳
2025年度～2026年度	62歳
2027年度～2028年度	63歳
2029年度～2030年度	64歳
2031年度～	65歳

なお、地方公務員、検察官、自衛隊の事務官等についても同様に引上げとなります。

2.「役職定年制」の導入

60歳で原則として管理監督職から外す「役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)」が新たに取り入れられます。管理監督職の職員は、60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に管理監督職以外の官職に異動となります。ただし、公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理監督職を担える特例を設けます。

3.60歳に達した職員の給与

60歳以上の職員の給与は、当面はそれまでの水準の7割程度となります。また、定年が65歳になる2031年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和するとしています。

4.高齢期における多様な職業生活設計の支援

60歳以後定年前に退職した職員は、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定します。また、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる再任用制度を設けることで、民間企業に倣い柔軟な勤務形態が可能になります。