望月社会保険労務士事務所

厚生労働省の令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、1人当たりの平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は89.1％(前年同比3.4ポイント増)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％(同0.9％)、「賃金の改定を実施しない」は5.4％(同6.2％)、「未定」は5.3％(同7.3％)となっています。

1人当たりの平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業」における1人当たりの平均賃金の引上げ額は9,437円(同3,903円増)となりました。平均賃金の引上げ率は3.2％(同1.3ポイント増)で、平成11年以降で最も高い数値となっています。

ところで、平均賃金の引き上げ率は昭和58年から平成4年までは4％～5％台で推移し、その後平成10年までは何とか2％台を維持していましたが、平成11年以降では、平成29年、同30年、令和元年の3年間のみ2.0％を達成し、それ以外の年はすべて1％台となっており、最低は平成15年の1.0％でした。(まさしく失われた30年ですね)

今回の調査は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象とし、3,620社を抽出して1,901社から有効回答を得たものです。

産業別にみると、平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は、「建設業」が100.0％で最も高く、次いで「製造業」が97.7％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が92.9％となっています。また、1人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業の割合は、「宿泊業,飲食サービス業」が1.1％(同1.6％)と高くなっています。

平均賃金の引上げ額は、「鉱業、採石業、砂利採取業」が18,507円(引上げ率 5.2％)で最も高く、次いで「情報通信業」が15,402円(同4.5％)、建設業12,752円(同3.8％)となっています。

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素の割合をみると、「企業の業績」が36.0％で最も多く(企業規模別でも、すべての規模で「企業の業績」が最も多い)、次いで「労働力の確保・定着」が16.1％、「雇用の維持」が11.6％となっています。