望月社会保険労務士事務所

このSRトピックスも今回で200号となりました。毎月2回ずつの発行ですので、単純計算で8年4ヶ月となります。小学生時代の通信簿に毎回「根気が無い」と書かれていた私が、どうにかこうにか２００回も続けられたのはひとえに皆様のお陰であり、心より感謝申し上げます。2000安打を達成したプロ野球選手ではありませんが、この200号は通過点ですのでこれからもよろしくお願いいたします。

1.「人手不足倒産」増加の状況

人手不足の問題が各方面で叫ばれているとろですが、帝国データバンクが7月上旬に公表したデータによると、人手不足による倒産件数は4年前の約2.9倍に増えているそうです。2017年上半期の人手不足による倒産件数は前年同期比で44.1％増となり、2年連続の前年同期比増となりました。

倒産件数全体に対する「人手不足倒産」の割合はまだまだ小さいものですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきているそうであり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。

2.影響が出ている業界にも変化が

人手不足倒産が発生する業種としては、従来から「介護事業」や「IT関連」などの割合が高くなっていますが、近ごろはこれらの業種のように特殊な資格やノウハウが必要でない業種でも人手不足倒産が増えているそうです。

ある社員が待遇面や給与面を理由にして他の従業員を引き連れて退社してしまい、人材不足から倒産に陥るという事例も見られるそうです。

3.影響が出ている中小企業は約7割

また、日本商工会議所が発表した調査(全国約3,500の中小企業を対象)では、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は約7割に上ったそうです。

人手不足による具体的な影響については、「売上維持・売上増への対応が困難」が53.3％、「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48.8％、「業務・サービスの質の低下」が46.1％となっており、人手不足への対応としては、「既存従業員の多能工化・兼任化」が53.5％、「採用活動の拡大」が51.6％、「離職防止や新規人材獲得のための労働条件の改善」が38.8％となっています。

4.いま問題が起きていない企業も他人事ではない

先行きの改善が見込みづらい中で、今後は人手不足の問題はさらなる影響の拡大が懸念されるところです。実際、現状で具体的な問題が起きていない企業であっても、今後問題が顕在化してくることは大いに考え得るところです。

経済産業省では、昨年10月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げ、様々な施策を検討中です。

我々企業サイドとしても「倒産」という最悪の状況に陥らないために、これらの動向も見極めながら、今後の人手不足問題への対策、人材確保策を考えていかなければなりませんね。