望月社会保険労務士事務所

厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。

「外国人雇用状況の届出制度」は、労働施策総合推進法に基づいて平成19年から始まった制度で、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

1.外国人労働者数は182万2,725人で、過去最高を更新

外国人労働者数は182万2,725人人で、前年比で9万5,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイント増加しています。

なお、40歳から64歳までの方に加算される介護保険料率は、1.64％から1.82％に変更(上昇)になりますので、介護保険料を含めた保険料は全体としては上昇することになります。

2.外国人雇用の事業所も過去最高の約30万社に

外国人を雇用する事業所数は29万8,790所で、前年比1万3,710所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。ただ、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9ポイントの減少でした。産業別外国人労働者数をみると、「製造業」が最も多く、全体の26.66％を占めています。対前年増加率でみると、「医療、福祉」が28.6％で1位となっています。また、外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30 人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.4％となっており、人手不足への対応を外国人労働者に頼る傾向が強くでています。

3.国籍別では、ベトナムが46万2,384人で最多

国籍別では、ベトナムが最も多く46万2,384人で、外国人労働者数全体の25.4％を占めています。次いで中国38万5,848人(全体の21.2％)、フィリピン20万6,050人(全体の11.3％)の順となっています。

前年増加率が高い主な3か国は、インドネシアが前年比47.5％増で7万7,889人、次いでミャンマーが前年比37.7％増の4万7,498人、ネパールが前年比20.3％増の11万8,196人の順となっています。

4.外国人労働者数の国籍別・在留資格別割合

外国人労働者数を国籍別・在留資格別にみると、ベトナムでは「技能実習」が39.6％、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が 25.8％となっています。中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が34.5％、「身分に基づく在留資格」が33.7％となっており、フィリピンでは「身分に基づく在留資格」が 70.0％、「技能実習」が15.6％となっています。また、ブラジル、ペルー、韓国では「身分に基づく在留資格」が最も高い割合となっており、それぞれ98.9％、98.8％、44.3％となっています。

前年増加率が高い主な3か国は、インドネシアが前年比47.5％増で7万7,889人、次いでミャンマーが前年比37.7％増の4万7,498人、ネパールが前年比20.3％増の11万8,196人の順となっています。

「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「高度専門職1号・2号」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「介護」,「興行」,「技能」,「特定技能」が含まれ、日本における外国人労働者が担う仕事も高度なものが増えて来ているようです。