望月社会保険労務士事務所

年が明けて、仕事が始まったら恐ろしい勢いで、新型コロナのオミクロン株の感染が拡大しはじめましたね。茨城県も年始の頃は、1日に1人とか2人の感染しかなかったのに、 あっという間に200人台を記録するようになって来ました。オミクロン株は、感染しても発症しない人が多いとか、発症しても重症化する人が少ないので、デルタ株に比べれば安心とか言う人が居ますが、やはり感染は怖いですよね・・・。特に家に受験生をお持ちのご家庭のご苦労は察するに余りありますが、もう一息ですので頑張ってくださいね。

1.4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に

2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていましたが、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。

未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

2.パワハラ相談件数増加の企業が最多

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が実施した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」(調査期間2021年9月7日～10月15日、会員企業400社から回答)によれば、5年前と比較した相談件数として、

• (1)パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％
• (2)セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％
• (3)その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超

となっています。

パワーハラスメントに関する増加の理由として、「法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化」などが挙げられています。

すでに施行済みである大企業の会員が多い経団連ですが、今後中小企業でも同様のことが予想されます。

3.様々な取組みの例

本調査によれば、ハラスメント防止・対応の課題について、特に当てはまる上位3つとして、「コミュニケーション不足」(63.8％)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8％)、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3％)が挙げられています。これらへの効果的な取組み事例としては、

(1)ハラスメントに関する理解の促進のための取り組み

• ・「ハラスメントに関する研修の実施」が73.5％
• ・「eラーニング実施」が66.5％
• ・「事案等の共有」が61.8％

(2)コミュニケーションの活性化のための取り組み

• ・「コミュニケーションの活性化のための研修実施」が53.3％、
• ・「1on1ミーティングの実施」が51.0％

(3)組織風土改善等の取組み

• ・「長時間労働の削減の実施」が84.8％
• ・「若手手社員へのメンター制度」が48.3％
• ・「ダイバーシティ＆インクルージョンの研修の実施」が44.8％

(4)相談しやすい体制の整備等

• ・「複数の相談窓口の設置(人事、社外、コンプライアンス、EAP等)」が82.5％
• ・「相談窓口の定期的な周知」が73.8％
• ・「社外の専門機関や専門家(弁護士、社労士等)の活用が72.3％

中小企業でも参考になる取り組みがあると思いますので、是非検討してみてください。