望月社会保険労務士事務所

開催がいよいよ来年に迫って来た「東京オリンピック」の聖火ランナー抽選結果発表があった様で、ラジオで当選された方のメッセージが読まれていました。聞いていて驚いたのですが、倍率が何と209倍だったとのことで、その方は当選確率209分の1で選ばれた幸運な方だったのです。そういう方は普段からくじ運が良いのでしょうね。私なんか、順番決めではジャンケンでもくじ引きでもいつもビリ・・・、そのくせ当たりたくない「発表者」とかの時は当たりを引くという強運の持ち主です。でも、この間セブンイレブンでくじを引いたら驚いた事に「お茶」が当たりました。もしかしたら、これから運が強くなるのでしょうか。皆様、良い年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします。

1.65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業はほぼ100％

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在）を公表しました(従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの）。同調査によれば、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％と、ほぼ100％となっています。

65歳までの雇用継続は法律で決まっているので、本来は100%でなければおかしいのですが、0.02%の企業では法律を守っていないと言うことになりますね。

2.定年制の廃止、引上げを講じる企業割合が微増

雇用確保措置の実施済企業のうち、

• (1) 「定年制の廃止」を講じている企業は4,297社、2.7％(対前年0.1ポイント増加）
• (2)「定年の引上げ」を講じている企業は31,319社、19.4％(同1.3ポイント増）
• (3)「継続雇用制度の導入」を講じている企業は125,501社、77.9％(同1.4ポイント減)

となっており、定年制度の改変により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高いものの、定年制度の見直しを講じる企業がわずかながら微増していることもわかります。

3.66歳以上働ける制度のある企業が増加

66歳以上働ける制度のある企業の割合も増加しています。66歳以上働ける制度のある企業は49,638社(同6,379社増)、30.8％(同3.2ポイント増)、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社(同6,143社増)、28.9％(同3.1ポイント増)となっています。 66歳以上働ける制度のある企業は、大企業、中小企業共に増加してきていることがわかります。

4.今後の動向も踏まえて検討を

現在政府は70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正に向けて動いています。少子高齢化や労働力人口の減少により、高齢者雇用は今後ますます進んでいくことが予想されます。そうは言っても、年齢が増すと体力面、健康面や能力面での個人差が大きく出てきますので、企業としても先を見据えて様々な角度から対応を考えていかなければならないと思います。

【厚生労働省「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html