望月社会保険労務士事務所

ラグビーワールドカップ日本大会が終わってしまい気が抜けた気分でしたが、気づけば「世界野球WBSCプレミア12」がクライマックスを迎えています。前回大会は準決勝でライバルの韓国に敗れて涙した日本ですが、今回はアメリカ戦で不覚をとったものの後は全勝で明日、明後日とライバルの韓国との頂上決戦です。巡り合わせの関係で明日の試合の結果如何に関わらず日本と韓国で決勝戦を迎える訳ですが、勢いをつけるためにも明日の試合は負けられません。4年前の借りはきっちり返しましょう！勝つぞっ、日本！！

1.平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％

厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率は52.4％で、前年に比べて1.3ポイント上昇しています。取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が58.6％、「300～999人」が49.8％、「100～299人」が49.4％、「30～99人」が47.2％となっており、企業の規模により最大11ポイント以上の差がみられました。

なお、本調査は平成30年の1年間の状況について調査を行ったものですので、本年4月に施行された改正労働基準法による年次有給休暇年5日取得義務化前の状況についての調査になっています。

2.企業規模が小さいほど休みが少ない

また、公表された調査によれば、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は57.0％とありますが、その割合は企業規模が小さくなるほど低くなっています。年間休日総数についても、１企業平均は108.9日、労働者１人平均114.7日となっていますが、いずれも大企業ほど多く、小規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。

3.年次有給休暇年5日取得の義務化

本年4月から、働き方改革法に伴う年次有給休暇年5日取得義務化が始まっています。有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制がかかったことで、各企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されていると思われます。そういう意味でも、来年の調査結果には注目したいところです。

4.企業の現況を踏まえた取組みを

上記の調査結果の通り、中小企業ではもともと休みが少ないという実態があります。それにはそれなりの理由があるのでしょう。現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるという問題も指摘されており、厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防止を呼び掛けています。これに追い打ちをかけているのが、慢性的になりつつある人手不足です。そのため、特に中小企業にとっては、有給休暇取得義務化への対応はかなりの困難を伴うと思いますが、法律が施行された以上は根本的な問題への対応を検討・改善しつつ企業としてしっかり取り組んで行くしかありませんね。