望月社会保険労務士事務所

総務省が「敬老の日」(9月16日)にちなんで公表した取りまとめによると、65歳以上の就業者数は20年連続で増加し、914万人と過去最多となっています。就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％で、およそ7人に1人を65歳以上の就業者が占めています。

また65歳以上の人口に占める65歳以上の就業者の割合は25.2％と、10年前と比較すると5.1ポイント増となり、65歳以上の4人に1人以上が就業していることになります。この数字は主要国の中でも高い水準となっています。年齢階級別にみると、

• 65～69歳は52.0％
• 70～74歳は34.0％
• 75歳以上は11.4％

となっており、いずも過去最高となっています

特に、65歳～74歳の就業率は年々顕著に高まっており、元気なうちは働こうという高齢者が増えていることがうかがわれます。

そのような中で、厚生労働省は先日、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を公表しています。ここでは、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業(14社)にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を紹介しています。

共通点としては前述の通り、14社中8社が「役職定年制」を廃止しており、多くの企業が定年の「引き上げ」を実施していることが挙げられます。

(事例掲載14社)

• 1)太陽生命保険株式会社
• 2)沖電気工業株式会社
• 3)イオンリテール株式会社
• 4)YKK株式会社
• 5)ダイキン工業株式会社
• 6)株式会社阿波銀行
• 7)三菱UFJ信託銀行株式会社
• 8)オムロン株式会社
• 9)株式会社リコー
• 10)大和ハウス工業株式会社
• 11)日本電気株式会社
• 12)株式会社リンクアンドモチベーション
• 13)川崎重工業株式会社
• 14)東急リバブル株式会社

今後、ますます企業における高齢者の割合が増加していくことが見込まれる中、自社の制度を検討するうえでも、ぜひ参考にしてみてください。