望月社会保険労務士事務所

厚生労働省が1月26日、令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しましたので、ポイントをご紹介します。

1.外国人労働者数は過去最高を更新

外国人労働者数は2,048,675人で、前年比で225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイント上昇しています。資料によると「建設や医療など人手不足と言われる産業での増加率が高い。コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と厚労省は分析しています。

2.外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新

外国人を雇用する事業所数は318,775所で、前年比19,985所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。対前年増加率は6.7％と、前年の4.8％から1.9ポイントの上昇でした。

3.国籍別では、ベトナムが昨年同様に最多

国籍別では、ベトナムが最も多く518,364人で、外国人労働者数全体の25.3％を占めています。次いで中国397,918人(全体の19.4％)、フィリピン226,846人(全体の11.1％)の順となっています。

対前年増加率が高かったのは、インドネシア(56.0％増)、次いでミャンマー(49.9％増)、ネパール(23.2％増)の順となっています。

4.在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく595,904人で、前年比115,955人(24.2％)の増加、次いで「技能実習」が412,501人で、前年比69,247人(20.2％)増加、「資格外活動」が352,581人で、前年比21,671人(6.5%)の増加でした。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者数は138,518 人(前年比で59,464 人(75.2％)増加)となっています。

5.外国人労働者数の多い産業や事業所規模は

外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が 27.0％、「サービス業(他に分類されないもの)」が15.7％、「卸売業、小売業」が 12.9％となっています。

また、外国人労働者数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所で就労す る人が最も多く、外国人労働者数全体の36.1％を占めています。外国人を雇用する事業所でも全体の61.9％を占めており、人材難の中小企業が外国人労働者を重要な戦力としていることがわかります。