望月社会保険労務士事務所

財政検証は「年金の健康診断」ともいわれ、5年に一度、今後100年間の年金財政がもつかをチェックするものです。

1.給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し

会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合(所得代替率）は、61.2％です。なお、所得代替率は、法律で50％を下回らないことが約束されています。

今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く調整する「マクロ経済スライド」が行われていますが、4つの経済前提ケースで、調整終了年度と所得代替率は以下のとおりとなりました。

• (1)高成長実現ケース(経済成長率1.6％、賃金上昇率2.0％)→調整終了年度2039年度。所得代替率56.9％。
• (2)成長型経済移行・継続ケース(経済成長率1.1％、賃金上昇率1.5％)→調整終了年度2037年度。所得代替率57.6％
• (3)過去30年投影ケース(経済成長率▲0.1％、賃金上昇率0.5％)→調整終了年度2057年度。所得代替率50.4％
• (4)1人当たりゼロ成長ケース(経済成長率▲0.7％、賃金上昇率0.1％)→これは、2059年度に国民年金の積立金がなくなって所得代替率が50.1％となり、その後は、37％から33％程度まで下がる

私たちにとって近年の実感に近いケースは(3)ですが、その場合の所得代替率は50.4％と、法律による最低保証率をぎりぎり上回る結果となりました。

2.オプション試算

そのほか、次のようなオプション試算も行われています。

• (1)高成長実現ケース(経済成長率1.6％、賃金上昇率2.0％)→調整終了年度2039年度。所得代替率56.9％。
• ①企業規模要件を廃止し、5人以上個人事業の非適用業種廃止で90万人拡大すると、調整終了年度2035年度、所得代替率58.8％
• ②週所定労働時間10時間以上を全ての被用者を適用とする場合は、860万人拡大で調整不要、所得代替率61.2％
• (2)基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合
• (3)マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合
• (4)65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合
• (5)標準報酬月額の上限の見直しを行った場合

の5つのケースについて、それぞれ4つの経済前提の下で試算が行われました。これらが来年の年金制度改正案に盛り込まれる可能性があります。なお、厚生労働省は、(2)の基礎年金の拠出期間延長・給付増額の導入は見送るとしています。

将来が不安視されている公的年金制度ですが、やはり現実として制度を維持していくためには、将来的に所得代替率を下げざるを得ない様です。