望月社会保険労務士事務所

日本商工会議所・東京商工会議所は2月14日、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果を発表しました。全国の中小企業6,013社を対象に調査したもので、2024年1月4日～26日に実施し、2,988社から回答を得ています。

1.人手が「不足している」と回答した企業は65.6％

「人手不足の状況および対応」では、人手が「不足している」と答えた企業は前年比1.3ポイント増の65.6％となり、3社に2社が人手不足という深刻な状況が依然続いています

業種別にみると、「2024年問題」への対応が求められる建設業(78.9％)や運輸業(77.3％)、労働集約型の介護・看護業(76.9％)で「不足している」とする企業の割合が高く、8割近くに及んでいます。

また、最も低い製造業(57.8％)でも約6割が「不足している」と回答していて、あらゆる業種で人手不足の状況にあることが伺えます。

2.2024年度に「賃上げを実施予定」の企業は6割超

(1)2024年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は、昨年度(58.2％)から3.1ポイント増加の61.3％と6割を超えていますが、そのうち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」は60.3％で、依然6割が「防衛的賃上げ」を迫られている状況となっています。

(2)賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も10.0％存在しています。

(3)業種別にみると「賃上げを実施予定」とする企業は、介護・看護業(66.7%)、製造業(64.2%)、建設業(63.4%)で多く、小売業(48.7％)、宿泊・飲食業(54.1％)など、個人消費者相手を中心とする業種では他業種に比べ低い傾向にあります。

4)従業員規模別では、従業員5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%に上っています。

3.「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業は38.4％

2023年10月の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業(直接的な影響を受けた企業)は38.4％と、昨年度から0.4ポイント低下したものの引き続き高い水準です。

一方、人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引上げた」企業は29.8%と、昨年度から5.2ポイント増え、2017年の調査開始以降で最も高い割合となっています。