望月社会保険労務士事務所

総務省の統計では、2022年12月時点で、日本の15～64歳人口は前年同月比で0.28％減、人数にすると20万8,000人も減っています。また、これから働く年齢になる15歳未満人口は同29万3,000人も減少しています。総人口の推移を見ると、ニュースでも騒がれていますが2019年以降加速度的に減少しており、2023年5月時点の概算では、総人口は前年同月比57万人減となっています。これは、2020年の鳥取県の総人口55万3、407人を上回っており、1年で鳥取県の全人口数を失ったということになります。

1.人手が不足していない企業がしていること

人口減や新型コロナの5類移行を受け、多くの企業でかつて無い程の人手不足感が高まっていますが、自分の処は不足していないという企業も存在しています。帝国データバンクのアンケート調査の結果によると、「人手が不足していない要因」(複数回答)として、主に次のような施策を挙げた企業が多くありました。

• (1)賃金や賞与の引上げ(51.7％)
• (2)働きやすい職場環境づくり(35.0％)
• (3)定年延長やシニアの再雇用(31.2％)
• (4)福利厚生の充実(26.6％)
• (5)公平で公正な人事評価(22.0％)

上記(2)の「働きやすい職場環境」とは清潔保持や休憩スペース、社内相談窓口の設置などです。また、(4)と(5)は、労働者が自身の成長を感じられたり、安心できる職場にするという施策です。

2.人手が不足している要因は

人手が不足している要因では、「条件に見合った人材から応募がない」と回答した企業の割合が54.6％で1位でした(複数回答、以下同)。とりわけ、即戦力を求める中小企業ではその傾向が強く、採用に苦難している状況がうかがえます。次いで、「業界の人気がない」が45.4％、「企業の知名度が低い」が42.2％で続き、長時間労働や3Ｋ労働など「労働環境が厳しいと受け止められる」(37.2％)、「賃金や賞与などに満足が得られない」(35.7％)が3割を超えています。

3.賃上げの必要性

世界的な物価高騰を受け実質賃金が低下するなか、賃金や賞与の引上げに取り組めない企業(あるいは取り組む姿勢を見せていない企業)では、従業員満足度や安心感が低下して優秀な人材が流出し、企業の競争力低下から新規採用もおぼつかなくなる、運よく採用できたとしても人を育てる余裕がなく早期離職……、というような悪循環に陥ります。

「人は石垣、人は城」という古語にもある通り、会社を支える一番の力は、信頼できる人の力です。会社を信頼してくれる従業員が1人でも多く育つよう、会社は自らの進む先を示しつつ率先して変わるべきなのでしょうね。