望月社会保険労務士事務所

平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定(令和2年9月に改定)するなど、政府は副業・兼業(以下、「副業」という)を推進しており、企業にもそのための対応を求めているところですが、実際には労働者の副業の実施状況や副業への意識はどのようになっているのでしょうか。

1.副業をしている人は6.0％

独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「副業者の就労に関する調査」(調査期間：令和4年10月3日～10月13日。有効回答：18万8,980人(18～64歳の男女))によれば、仕事を持つ人のうち「副業者」(仕事は2つ以上(副業をしている))の割合は6.0％となっており、まだ副業をしている人の割合が高いとはいえない状況です。

副業者の割合を男女別にみると、男性が5.1％に対して女性が7.4％で、女性の方が高い割合となっており、年齢による違いはそれほどみられません。副業者の割合を男女別かつ年齢別にみると、男性は「30～39歳」(6.2％)がもっとも高く、「50～59歳」(4.4％)がもっとも低くなっています。一方で女性は、年齢が高いほど副業をしている割合が高く(40～49歳：7.7％、50～59歳：8.2％、60～69歳：8.3％)、男女で異なる傾向がみられます。

副業者について、本業(自らが主たる仕事と考える仕事。以下同じ)の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が41.0％でもっとも高くなっています。 また、主な副業の業種は「宿泊業、飲食サービス業」「医療・福祉」の割合が10.5％でもっとも高く、次いで「卸売業・小売業」(10.3％)、「教育・学習支援業」(9.8％)などの順となっています。加えて、本業の勤め先に副業をしていることを「知らせていない」が37.5％となっており、実際には副業をしていても本業先に伝えていない人も一定数いることがわかります。

2.副業の頻度

主な副業で働く頻度をみると、「週の1～2日程度」の割合が31.4％とトップで、以下「週の半分程度」(18.6％)、「月に数日程度」(16.7％)と続きます。その他、「週末など本業が休みの日」(13.2％)、「ほぼ毎日」(12.5％)、「季節的など特に人手が必要なときだけ(不定期)」(7.7％)の順となっています。次いで、「業界の人気がない」が45.4％、「企業の知名度が低い」が42.2％で続き、長時間労働や3Ｋ労働など「労働環境が厳しいと受け止められる」(37.2％)、「賃金や賞与などに満足が得られない」(35.7％)が3割を超えています。

本業の就業形態別にみると、「正社員」は、「週末など本業が休みの時」(18.5％)の割合が他の就業形態よりも高いのが目立ち、頻度の低さが特徴となっています。一方で「非雇用者」は、「週の半分程度」(23.8％)、「ほぼ毎日」(18.3％)など、他の就業形態よりも頻度が高くなっています。

3.副業を希望する人は約3割

調査数値をみるとまだ広まっているとはいえない副業ですが、同調査で、今後副業をしたいと思うか尋ねたところ「副業したいと思う」が33.2％となっています。これは「副業したいとは思わない」(46.2％)を下回りますが、副業を希望する理由の上位に挙がっている「収入を増やしたいから」「定年後に備えるため」の背景にある労働環境が続いていけば、今後副業の実施状況も変化するかもしれません。