望月社会保険労務士事務所

今年に入ってから、様々な物の値段が上がっていますね。ＴＶでは毎月の様に「今度は○○が○○%値上げ」とニュースを流しています。とは言え、普段自分で日用品を買うことがない私としては余り実感がありませんでしたが、先日妻のお供で行ったコストコで「値上がり」をもろに実感することになりました。久しぶりに「蜂蜜」を買おうと思って値段を見ると「3,038円」と書いてあります。ここ何年か2千円台(確か2,700円くらいだったと思います)でしたので3千円という数字を見てびっくりした次第です。
で、どうしたかと言うと、今回は購入を諦めました(さすがに蜂蜜3千円はね・・・)。慌てて他の商品(主に以前の値段をだいたい覚えているお菓子ばかりでしたが)を見るとみんな値上がりしてました。急に、物価上昇に敏感になった私でした。

1.低賃金引上げが中小企業に与えた影響は？

日本・東京商工会議所は、昨年10月の最低賃金引上げの影響とその対応等について調べるため、全国の中小企業を対象に「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」(調査期間：2022年2月7日～2日、回答企業数：3,222社)を行い、今般その結果を公表しました。調査結果の主なポイントは以下の通りです。

2.最低賃金引上げによる影響と対応

• (1)最低賃金引き上げにより、それまでの賃金が最低賃金を下回ることになったため、賃金を引き上げた企業(直接的な影響を受けた企業)の割合は40.3%。
• (2)賃金を引き上げた従業員の属性は、「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」と回答した企業の割合が83.4%。
• (3)人件費の増加に対して行った具体的な内容を聞いたところ、「人件費が増大したが対応策がとれない(とれなかった)」 とする回答が4割超(42.2%)と最も多い。
• (4)現在の最低賃金額の負担感は、「負担になっている」と回答した企業の割合は　65.4%。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で　90.9%と最も高い。
• (5)今年の最低賃金額の改定について、「引き上げるべき」と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7%となり、「引き下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計(39.9%)を上回った。

3.2022年度の賃上げは？

また、本調査において、2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8%でした。そのうち約7割(69.4%)が「業績の改善がみられないが賃上げを実施(防衛的な賃上げ)予定」と回答しています。社員のモチベーション向上や人材の確保・採用を目的に、厳しいなかでも賃上げを選択するという傾向がみられました。また、昨今の物価上昇を見ると、大切な社員の生活を守る意味でも賃上げは行わなければならないようです。

調査結果を見ると、如何に非正規労働者の方々が低い賃金を強いられているかが分かります。同時に企業にとっては、低い賃金でも労働力を提供してくれる非正規労働者への依存度が大きいのも分かります。政府には、何としても日本の「円」を強くしてもらうと同時に正常なインフレにしてもらいたいものです。