望月社会保険労務士事務所

今日から3月、東京オリンピックまで500日ちょっととなりました。オリンピックのチケットを購入するには、なんでもネットかスマホで事前登録が必要らしいですが、いまいち良くわかりません・・・。自分が年なのは分かりますが、私よりも年上の世代の方々はもっと分からないのではないでしょうか？もっと、しっかりやり方等を広報して欲しいものです。

1.中小企業の「リアル」を調査

日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表しています(調査対象：全国の中小企業2,881社、調査期間：2018年10月22日～12月3日、従業員規模300人未満の企業が約9割)。その概要をご紹介します。

2.高年齢者雇用安定法の対応状況は？

現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7％、「65歳までの定年制導入」が19.2％、「定年制の廃止」が5.1％でした。定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9％に上る一方、「職務内容と責任の程度は同程度だが給与水準を下げている」が16.3％で、こうした企業は今後、同一労働同一賃金に向け対応が必要です。給与水準を下げている企業の定年後の給与水準は、「定年前の7～8割程度」が57.3％、「定年前の5～6割」が24.0％で、「5割未満」は3.0％でした。

3.7割超が65歳超を雇用する一方、半数が「義務化」に反対

65歳超を雇用する企業の割合は73.7％で、2016年調査結果より2.6％増えました。「65歳超への義務化」には、「影響はない」が44.0％だった一方、「雇用しているが義務化には反対」29.7％、「65歳までは雇用できるがそれ以上の対応は難しい」20.8％で、義務化に反対する割合が50.5％でした。

しかしながら、2016年調査結果の57.2％に比べて下がっており、中小企業において高齢者雇用が進んでいる実態がうかがえます。義務化された場合の対応については、「不明」が28.5％ながら、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」32.4％、「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」26.0％で、定年引上げも視野に入れている企業が一定数あります。

どちらにしても、近い将来65歳を超えて雇用継続することが義務化されそうですね。