望月社会保険労務士事務所

厚生労働省は令和8年8月19日、「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2026」の内容を踏まえ、本年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、

• ①36協定の締結等に関する相談・支援の充実
• ②労働基準監督署における対応の見直しに取り組む

ことを公表しました。

全国の働き方改革推進支援センターに、柔軟な労働時間制度の導入等を支援する「専門相談窓口」を設け、また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班)とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型(※)の訪問支援を行うとしています。なお、よろず支援拠点等との連携により、経営課題に関する相談にも対応できる体制を構築するとしています。

※:「手を伸ばすこと」を意味する英語から派生した言葉で、専門家や関係機関が一般社会に対して教育普及や啓発活動等の働きかけを行う活動、あるいは公的機関や文化施設などによる地域への出張サービスのことを言います。

労働基準監督署は、「特別条項付き36協定」(年6回まで、45時間を超えて残業することができるが、残業時間の上限は月に100期間未満、2ヶ月～6ヶ月の平均80時間以内)を締結した企業に対しても残業を月45時間以内とするよう求めてきた一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める「健康確保措置の実施状況」を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととしています。また、個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。

上記見直し等による具体的な変化については、今後明らかになって来ると思います。丁度良いタイミングですので、自社の労働時間管理や過重労働対策に関する取組みについて、改めて確認してみるのも一案だと考えます。