望月社会保険労務士事務所

厚生労働省が7月15日に公表した令和7年度「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する請求件数は6,212件(前年度比1,402件の増加)であり、決定件数(支給・不支給の決定)は4,692件(前年度比377件の増加)です。決定件数から不支給決定件数を差し引いた支給決定件数は1,310件(前年度比5件の増加)となっており、うち死亡・自殺(未遂を含む)の件数145件(前年度比14件の減少)となっています。

上記過労死等の請求に対する支給決定の内、精神障害による労災の支給決定件数は1,082件となり、前年度(1,056件)を上回って7年連続で過去最多を更新しました。また、請求件数も4,958件と過去最多となっています。

全支給決定1,310件の内、精神障害で1,082件(全体の82.6％)という数字で、如何に精神障害の比率が高いかおわかりいただけると思います。

業種別(中分類)に見ると、支給決定件数が最も多かったのは「社会保険・社会福祉・介護事業」(151件)、次いで「医療業」(139件)、「道路貨物運送業」(68件)、「総合工事業」(51件)、「飲食店」(45件)の順となりました。

精神障害の認定要因としては、対人関係に関する「上司等からのパワーハラスメント」(222件)が最も多く、次いで「顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為(カスタマー・ハラスメント)」(127件)と「セクシュアルハラスメント」(127件)が並び、仕事の量・質に関する「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(40件)を大きく上回っています。

この結果からは、長時間労働のみならず、パワハラ、セクハラ、カスハラといった各種ハラスメントが精神的不調を引き起こしていることが読み取れます。

労働者の人生を守るために、そして貴重な働き手を失わないためにも、企業には、方針の策定・周知、相談体制の整備、職場環境の改善といった、ハラスメント防止措置の徹底がこれまで以上に求められています。10月からは、新たにカスハラ対策と就活セクハラ対策が全企業に義務付けられますので、今一度、自社のハラスメント対策を確認する機会にできるとよいでしょう。