望月社会保険労務士事務所

労働施策総合推進法の改正により、2026年4月1日から治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となりました。「治療と就業の両立支援指針」では、両立支援を行うにあたっての留意事項や環境整備等がまとめられています。なお、指針では、対象労働者を雇用形態に関わらず全ての労働者とし、対象の疾病を反復・継続した治療が必要と医師が判断した疾病(国際疾病分類に基づく。負傷含む。)としています。

1.留意事項

指針で掲げる9つのうち、リーフレットでは次の3つを取り上げています。

①労働者本人の申出

申出が行われやすい環境の整備(ルールの作成・周知、研修による意識啓発、相談窓口の整備、情報の取扱方法の明確化等)

②労働者との十分な話合い、上司・同僚の理解

労働者に対する措置等の検討にあたり、事業主が一方的に判断しないよう、必要な取組み

• ・就業継続の希望や配慮の要望を聴取し、話合い等を通じて労働者本人の了解を得られるよう努める
• ・安易に就業を禁止せず、主治医や産業医等の意見を勘案して、可能な限り配置転換、時短措置などを講じて就業の機会を失わせないよう留意する
• ・ 疾病や治療に対する誤解や偏見等が生じないよう、事業主、人事労務担当者、上司・同僚等において必要な配慮を行う

③個人情報の保護

個人情報の保護も含めた事業場における治療と就業の両立支援のルールおよび体制の整備・明確化

2.環境整備

指針では、次の5つを掲げています。

• ①事業主による基本方針の表明等と労働者への周知
• ②研修等による意識啓発
• ③相談窓口等の明確化
• ④治療と就業の両立支援に関する制度、体制等の整備(休暇制度：時間単位の年次有給休暇、傷病休暇、病気休暇 等や、勤務制度：時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、試し出勤制度 等)
• ⑤事業場内外の連携