望月社会保険労務士事務所

有期契約労働者の無期転換前の雇止め等や多様な正社員等の労働契約関係については、実務においてトラブルが多く発生しています。

厚生労働省はこのようなトラブル防止を目的に、2025年12月23日、無期転換ルール、多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する裁判例や労働関係法令等の考え方等を整理した「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を取りまとめて公表しました。

資料では、例えば以下のような項目について、裁判例や考え方が示されています。

(1)無期転換ルール関連：

• ・無期転換申込権発生前に新たに(一方的に)更新上限を設定して上限を理由に雇止め
• ・当初の契約締結時から更新上限を設定して無期転換申込権発生前に雇止め
• ・再雇用を約束した上で雇止めをし、クーリング期間経過後に再雇用
• ・細切れな定年を設定し、無期転換後、数年で定年退職
• ・無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い

(2)多様な正社員関連

• ・労働条件の変更
• ・限定合意と配転命令
• ・勤務地限定や高度な専門性を伴わない職務限定と整理解雇法理の判断の傾向
• ・能力不足解雇

資料で掲載されている裁判例はいずれも個別の裁判例であり、企業側が勝訴した例や労働者側が勝訴した例が数多く掲載されています。個別の裁判例ですので、事案によって異なる判断となる可能性がある点は留意するよう注書きもされていますが、判例では押さえておくべき論点が多く盛り込まれていますので、ぜひ実務の参考にしてください。