望月社会保険労務士事務所

皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか？岸田内閣時代に「増税メガネ」と揶揄されるのを嫌った岸田内閣が、増税ではないとして導入を決めたと言われる「こども・子育て支援金」です。この支援金は、社会保険料に上乗せして徴収される仕組みで、社会保険料の趣旨に合わないと散々野党が反対しましたが、国民の負担額さえ明確にしないまま強行採決されたものです(この法案に関する国会答弁をYouTubeでみましたが、与党側の回答は同じ答弁を繰り返すだけで、それはもうひどい内容でした)。いよいよそれが来年から開始されるということで、全国健康保険協会は、令和7年11月28日に開催された全国健康保険協会運営委員会の資料として「子ども・子育て支援金について」を公開しました。

1.子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策(児童手当の拡充、妊婦への支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付および育児時短休業給付、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除)のための特定財源として、令和8年度から10年度にかけて段階的に導入されます。

2.開始時期と徴収方法

令和8年4月分(5月末納付分)より、労使折半で子ども・子育て支援金を負担します。医療保険料と同様、毎月の賃金ならびに賞与から徴収されることになっており、産休中や育休中の場合は免除されます。制度の適用開始は、任意継続被保険者も同様です。

3.支援金率と年収別の負担額

負担額は、標準報酬月額ならびに標準賞与額に支援金率を乗じて求められます。支援金率は国が一律で定めることとされており、0.24％から段階的に引き上げられ、令和10年度に0.4％になる予定です。被保険者一人当たりの平均負担額は、令和8年度では月に450円、令和9年度では月に600円、令和10年度では月に800円と見込まれています。これはあくまで平均であり、収入の多い方はもっと多くの金額を徴収されることになります。

4.給与明細への表示

こども家庭庁の事務連絡(2025,6.18)において、被保険者から保険料を徴収する際に保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務とはなっていません(してほしくないのではと、邪推してます)。ただし、制度への理解・協力を促す観点から、給与明細書には医療保険料等と区別して表示することが望ましいでしょう。