望月社会保険労務士事務所

法務省が、中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表しました。人権尊重の活動に着手しようとする中小企業や、課題解決に取り組む企業を支援することを目的として、法務省の委託により公益財団法人人権教育啓発推進センターが制作したもので、企業の実践的な事例を紹介していますので、ご参考なればと思います。

1.企業が配慮すべき人権リスクの種類

事例集では、企業が配慮すべき人権リスクについて、26の主要な類型を挙げています。人権リスクは26類型がすべてというわけではなく、社会の変化に伴い、求められる人権尊重の在り方も変化していきます。26の類型の中では、よく耳にするパワハラやセクハラなどのハラスメントのほかにも、過剰・不当な労働時間や、プライバシーの権利など、企業経営においては身近な話題も人権リスクになり得ることを示しており、不用意な言葉には注意が必要だといます。

2.企業が配慮すべき人権リスクの26類型とは

①賃金の不足・未払生活賃金、②テクノロジー・AIに関する人権問題、③過剰・不当な労働時間、④プライバシーの権利、⑤安全で健康的な作業環境（労働安全衛生）、⑥消費者の安全と知る権利、⑦社会保障を受ける権利、⑧差別（性別、障害、出自、宗教等）、⑨パワーハラスメント（パワハラ）、⑩ジェンダー（性的マイノリティを含む）に関する人権問題、⑪セクシュアルハラスメント（セクハラ）、⑫表現の自由、⑬マタニティハラスメント（マタハラ)/パタニティハラスメント（パタハラ）、⑭先住民・地域住民の権利、⑮介護休業等ハラスメント（ケアハラ）、⑯環境・気候変動に関する人権問題、⑰強制労働、⑱知的財産権、⑲居住移転の自由、⑳賄賂・腐敗、㉑結社の自由・団体交渉権、㉒サプライチェーン上の人権問題、㉓外国人労働者の権利、㉔紛争等の影響を受ける地域における人権問題、㉕児童労働・こどもの権利、㉖救済へアクセスする権利

3.人権尊重への取組みの具体的なプロセスと9社の事例

企業による人権への影響は多岐にわたるため、最初から社外での人権リスクに取り組もうとすることは難しいので、まずは自社での人権尊重への取組みを検討することをすすめています。自社でできる取組みは、以下の3つの枠組みで整理することができます。

• ①人権方針の策定：人権尊重責任を果たすという姿勢・意思を示す
• ②自社が与える影響の評価と対処(人権デュー・ディリジェンスの実施)：自社の事業が社内外で起こしてしまう可能性のある人権リスクを特定し、防止や是正を行う
• ③救済：人権リスクが顕在化している場合に直ちに助けられる仕組みをつくる