望月社会保険労務士事務所

厚生労働省は令和7年1月31日、「外国人雇用状況の届出制度」に基づく令和6年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。

「外国人雇用状況の届出制度」は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和6年10月末時点の雇用状況を集計したものになっています。

公表によると、日本で働く外国人は2024年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、230万2,587人に上り、過去最多を更新しました。人手不足を背景に、企業が外国人の採用を増やしていることがよく分かります。

1.外国人労働者数は230万2,587人で、過去最多を更新

外国人労働者数は230万2,587人で、前年と比べて253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。対前年増加率は12.4％で、前年と同率でした。

2.外国人を雇用する事業所数も過去最多を更新

外国人を雇用する事業所数は342,087所で、前年と比べて23,312所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。対前年増加率は7.3で、前年の6.7％から0.6 ポイント上昇しています。

3.国籍別ではベトナムが670,708人で昨年同様に最多

国籍別ではベトナムが最も多く570,708人で、外国人労働者数全体の24.8％を占めています。次いで中国408,805人(全体の17.8％)、フィリピン245,565人(全体の10.7％)の順となっています。

4在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が718,812人で最多

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務以降初めて最多となり718,812人で、前年より122,908人(20.6％)の増加しています。また、「専門的・技術的分野の在留資格」の中の「特定技能」は206,995人：前年比68,477人増(49.5％)でした。、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人で、前年比13,183人(2.1％)増加、「技能実習」が470,725人で、前年から58,224人(14.1％)増加しました。

なお、「都道府県別外国人雇用事業所数」では、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、千葉、福岡、兵庫、静岡に次いで10番目が茨城県でした。