望月社会保険労務士事務所

以前にもお話ししました通り、令和6年は5年に一度の年金財政検証を行う年で、同年12月25日に社会保障審議会年金部会における報告書が公表されました。令和7年の年金制度改正は、主に下記課題への対応を大きな柱に議論されてきました。

(1)平均寿命・健康寿命の延伸や家族構成・ライフスタイルの多様化、女性・高齢者の就業拡大、今後見込まれる最低賃金の上昇・持続的な賃上げという社会経済の変化に対応する観点から取り組むべき課題

(2)年金制度が有する所得保障機能の強化の観点から取り組むべき課題

1 被用者保険の適用拡大

2 いわゆる「年収の壁」と第3号被保険者制度

• ①いわゆる「106万円の壁」への制度的対応
• ②第3号被保険者制度

3 在職老齢年金制度の見直し

4 標準報酬月額上限の見直し

5 基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了

6 高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等

• ①２０代から５０代の子のない配偶者の遺族厚生年金
• ②２０代から５０代の子のある配偶者の遺族厚生年金
• ③遺族基礎年金(国民年金)

7 年金制度における子に係る加算等

8 その他の制度改正事項

9 今後検討すべき残された課題

• ①基礎年金の拠出期間の延長(45年化)
• ②障害年金

国民年金の基礎年金制度が導入されてから40年が経過し、社会や経済の状況が大きく変化してきていることに伴い、今回の改正は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しといった従来からの検討項目に加え、遺族年金や基礎年金マクロ調整の早期終了など、大きな見直しとなっています。

今通常国会で審議され改正内容は固まりますが、これまでの年金制度改革の経緯なども押さえておくとよいでしょう。