望月社会保険労務士事務所

厚生労働省が令和4年「高年齢者雇用状況等報告」公表しました。今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものになっています。

＜集計対象＞ 全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業235,875社(報告書用紙送付事業所数249,769社)

• 中小企業(21～300人規模):218,875社
• 大企業   (301人以上規模):17,090社

1.令和3年4月から努力義務となっている高年齢者就業確保措置

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、65歳までの高齢者雇用確保措置が義務付けられていますが、令和3年4月からは70歳までを対象に、「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」(創業支援等措置)など、雇用によらない措置(高年齢者就業確保措置)を講じることが努力義務とされています。

2.70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は3割弱

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社(27.9％)[前年比2.3ポイント増]となっています。また、中小企業では28.5％[前年比2.3 ポイント増]、大企業では20.4％[同2.6ポイント増]となっており、中小企業のほうが取組みが進んでいることがわかります。

3.継続雇用制度の導入が最多

また、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の内訳を見ると、

• 1位:「継続雇用制度の導入」が51,426社(21.8％)[前年比2.1ポイント増]
• 2位:「定年制の廃止」9,248社(3.9％)[前年比0.1ポイント減]
• 3位:「定年の引上げ」4,995社(2.1％)[前年比0.2ポイント増]、
• 4位:「創業支援等措置の導入」113社(0.1％)[前年比変動なし]

となっています。

新しく設けられた創業支援等措置の導入などはまだこれからという状況のようです。今後は、更に進むであろう人手不足等の状況も想定して、70歳までの就業確保措置の取組みの検討・研究が必要になると思われます。