業務案内・サービス内容


就業規則等の作成と見直し

1.こんなお悩みはありませんか?  

○ 労使間のトラブルや訴訟から会社を守りたい。
○ 労働基準監督署から就業規則を作るよう勧告を受けた。
○ 就業規則はかなり昔のもので、見直しをしたことがない。
○ 会社のルールとしての規定集を作成したい。
○ 育児や介護休業規定も整備し、女性が働き易い職場環境を作りたい。
○ 「こんな会社にしたい、社員にはこうあって欲しい」との想いを社員に伝えたい。

2.お任せ下さい。

終身雇用、年功序列といった日本的経営が見直される中、雇用形態も多様化し、社員の会社に対する帰属意識も薄れてきました。労働者は権利だけを主張し、多くの労使間トラブルが発生しています。トラブルが発生した場合、労働基準監督署や裁判所は、まず「就業規則」がどうなっているかを確認します。実際、裁判 になると、「就業規則」の内容が争点の一つです。「就業規則」は社員の権利を守るためにあると思われがちですが、会社を守るためにもあるものです。

また最近では、顧客情報や機密情報がインターネット上などに流出したために、多大な損害賠償を支払うとともに会社の信用を失墜するケースも出ております。 これらの事件の多くは内部からの漏洩です。最新の労働関係諸法令に対応した、しっかりとした社内ルールの整備が求められています。労働基準監督署が配布し た、または市販のモデル就業規則を焼き直して使っているとしたら、それは余りにも危険なことです。見直しましょう。

一方、「就業規則」等は、経営者から社員に対するメッセージでもあります。こんな会社にしたいとか、社員にはこうあって欲しいといった想いが反映されるべきです。

当事務所では、単に労働基準監督署に届けるだけの体裁を整えたものではなく、貴社の業種特性や労働形態に応じた、かつ、経営者の社員に対する想いも盛り込んだ「就業規則」などの社内ルールの作成をお手伝いします。

賃金・退職金制度の構築支援

1.こんなお悩みはありませんか?
 
○ サービス残業が多く、残業代の事が心配だ
○ 会社の業績が上がらないのに社員の給料は右肩上がり。
○ 何故か若手で仕事のできる社員が辞めていく。
○ 成果主義の賃金体系を導入したが、何かが違うようだ。
○ 先々の退職金支払が不安だ。
○ 人事評価制度が上手く機能していない。
○ 社員の士気が低いようだ。
○ 定年延長、継続雇用制度を上手く利用したい。

2.ご相談、お任せ下さい。

人事戦略は、社員に期待する行動や成果を理解させその出来映えを評価し、賃金に反映させる仕組み作りです。その賞与、退職金を含む賃金制度は、経営者の経 営理念、経営哲学の表れと言えます。したがって、「経営者の数だけ賃金制度がある」わけで、他社のものをそのまま当てはめることには無理があります。ま た、社内のメンバーだけで賃金制度を見直しても従来の発想や社内事情のしがらみから脱却できません。そして、賃金制度、人事制度は一度作ったら終わりでは ありませんし、最初から完璧を求めてもいけません。もし、問題が発生したならばその都度、迅速に解決する姿勢が必要です。

当事務所では、単なる机上での理想論ではなく経営者の経営に対する想いをよくお聴きし、貴社のメンバーと喧々諤々と議論した上で、貴社にあった「ベストな賃金・人事評価制度」の構築とその運用、定着に向けてお手伝してまいります。

助成金・奨励金・補助金の受給申請

1.こんな時には!

○ 同業者が助成金を受給したと聞いた。
○ 高年齢の労働者を活用したい。
○ 育児や介護など女性が働き易い職場作りを検討している
○ 新たに異業種に進出する。
○ 介護事業を始めたい。

2.お任せ下さい。

企業が納める雇用保険料などを財源として、各省庁・地方公共団体より、各種の助成金など支給されます。これらは、国・地方公共団体の施策を実現させるための支給であることから、返済の必要が無いお金です。上手に利用して経営に役立たせましょう。

助成金・奨励金については、
@ 雇用や労働に関する費用の一部を支援するものであって、助成金の受給を目的に社内の仕組みを作ることは本末転倒なことです。そういう事のツケは必ず後に回って来ます。
A 申請にはタイミングがあります。また制度の改廃も多くあります。人を採用する、法人を設立する、
異業種に進出する、設備投資をする等の前に相談していただければ、期限切れでの「もらい損ない」は
なくなります。
B 支給要件の一つになっているのが、就業規則、資金台帳、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書等の整備です。助成
金の申請を機会に、これらの法定帳簿類をきちんと整備することも会社発展の基盤づくりとなります。
C 助成金は申請したからといって、必ずしも100%支給決定されるものではありません。
等のポイントがあります。助成金の申請は、複雑で、期限内での申請が求められます。また、最近では助成金詐欺などの犯罪が多発していることもあって、審査は厳しいものとなっています。

当事務所では、貴社に該当する助成金・奨励金・補助金があるかどうかを診断し、助成金受給の可能性がある場合には、直ちに申請書の作成をサポートいたします。


社会・労働保険事務の代行

1.こんな時には!

○ 新規に企業を立ち上げた。
○ 社会保険、労働保険の届出等の事務手続がよくわからない。
○ 煩雑な事務手続などは誰かに任せ、本業に専念したい。
○ 事務担当者が急に退職して社会保険、労働保険の事務が滞っている。

2.お任せ下さい。

株式会社や有限会社で、一人でも社員を雇っていれば、労働保険は強制加入となります。また、法人の場合と5人以上の従業員がいる個人企業の場合(一部業種 を除く)は、社会保険に加入する必要があります。社員の入退社の度に各書類の作成、提出などの手続きが必要となります。慣れない労働保険、社会保険の事務 手続きを専門家に外注(アウトソーシング)することによって、時間とコストを軽減しましょう。また、事務担当者の不意の病気やけがへのリスクにも対応でき ます。

最近、厚生労働省は、労働保険、社会保険に加入していない会社、届出を怠っている会社に対する罰則を強化しています。今まで、実施していなかった方が不思議なぐらいです。

当事務所では、
@ 厚生年金・健康保険の保険料等の決定、改定に係る手続き
算定基礎届の作成・提出(1回/年)、賞与支払届の作成・提出(2回/年)、
月額変更届の作成・提出(随時)
A 労災保険料、雇用保険料の申告に係る手続き
労働保険概算・確定保険料申告書の作成・提出(1回/年)
B 社員の採用・退職に係る手続き
社会保険・雇用保険の資格取得届、資格喪失届、離職証明書等の作成・提出(随時)
C 社員のケガ、病気、出産、死亡等に係る手続き
労災保険の給付、健康保険の給付に関する請求書・申請書等の作成・届出(随時)
D 高齢者、育児・介護休業者に係る諸手続き
E 時間外・休日労働、変形労働時間制の協定届の作成・届出(随時)
F 求人、採用面接、適性検査に関する助言
を中心にお手伝いするとともに、入社、退職など人事・労務問題が発生した時点でのタイムリーな助言を実施します。

電話番号029-875-4326

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賃金・退職金制度構築支援
就業規則等の作成・見直し
助成金・補助金等受給申請
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